尖閣購入にまつわるエトセトラ。

コトの経過がちょっと意味不明過ぎて、僕らのような一般庶民にはさっぱり理解不能だったと思います、例の尖閣の国有化。国内的には落着かと思ったら案の定、中国サイドが盛り上げてきました。中国政府が国民の不満をそらすために「反日」を利用していることなんて、もうあまりにも当たり前のことなのに、それに燃料を投下してしまうという愚かさや。
この手のガス抜きデモが即、日中開戦に至るとは思いませんが、実際にケガなどされた方も出てきているようです。中国在住の方などは気を付けようもないかもしれませんが、気をつけてくださいませ。21世紀とはいえ、他国の大使への襲撃犯を放置する国。日本人が120年間慣れ親しんできた、欧米由来の国際常識は、東アジアではまだ期待できないようです。

最近の日中関係の動きに係る注意喚起(上海日本国総領事館)
http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/life/new120913-j.html

民主党に政権が渡って早3年、 この間日本国民にとっていいこと1つもありませんでしたね。国民誰もが予想した通り、「近いうち解散」は野田首相に華麗にスルーされ、予想できていなかったのは野党第一党の党首ばかりなりという体たらく。正直@1年はしんどい。日本がもちません。
どこから切っても、尖閣はまず以って東京都が購入するべきでした。筋道から言っても、10万件14億円という募金規模から言っても、国際的な影響から言っても、です。尖閣は広大な海域を含む国境の島々。単なる不動産取引と同列で論じるわけにはいかない。
もちろん法的に優先されるべきは、所有者である栗原氏の意向だけですが、ポリシーがあって「国に売る」と決めたのであれば、石原氏と交渉していた価格、または募金額と同等額で譲渡すべきだったと思います。結果的に「高く売った」では、「金目当て」の誹りを免れません。埼玉の相当な大地主らしいので、国に「寄付」したっていいくらいだと思いますけどね。たかだか20億で「国士」になれるチャンスを捨てたようなもの。

もし、最終的でないにしろ、一旦は東京都が購入していれば、中国に対して「石原のアホが勝手にやりおった。まあまあ。こちらでなんとかしますから。」という手があった。スケープゴートを作るなんてことは、国際政治ならぬ政治力学の基本。ある意味「方便」なので「潔い」感じはしませんが、リスクマネジメントの視点で考えれば非常に有効です。コミュニストの系譜に連なる民主党であれば、なおさらその使い手、名手でなくてはおかしい。
実際、中国はこれをやっています。「官制デモ」 なんて言われますが、この反日デモも裏で政府が焚き付けてるとか。でも中国政府はそうはいいませんね。「国民が勝手にやっている。」と。すると「国民にやめさせる」というのは、中国の1つのカードになります。反対に、もし東京都が購入していれば、「石原にきっと言い聞かせるから。港は作らせない。」というのは、日本のカードになったはずでした。さらに「国有化するぞ」というのも、もう1枚のカードになりえました。
反対にこれができていないのが韓国です。いきなり大統領自らやってもーた。(笑) 既に実効支配している島でアレをやるというのは、どうにも韓国の反日というのは中国に比べると底が浅く感じられますな。

この手の「スケープゴート」なんていうのは、われわれ企業人にとっては実は当たり前のことで、例えば商談の場などでも、普通はいきなり社長や事業部長と言った決裁権者は出しませんよね。決裁権者が同席した上で決した内容は、最終決定になってしまうからです。まずは担当者や課長くらいを出して、「この件は持ち帰って~」とやるわけです。
一方で「トップ商談」の持つ即効性や、「トップの宣言」が持つインパクトもよく知っています。「どのレイヤーでなにをするか」。互いに競い合う縦割り組織でこの手のマネジメントをするのがトップの仕事。つまり、やっぱりここでも民主党が、野田氏が至らなかったという他ありません。
なにしろ野田氏は直前に石原氏とサシで会談しているわけですから、「石原さん、とりあえずここは東京で買っておいてください。政府としては遺憾の意くらい出しときますが、中国はしばらくの間それでこちらで抑えておきます。」くらい、腹の割った話をしてくるのが政治家というものでしょう。一体、政経塾でなにを学んできたのかと。

さて、ここから日本はどうしましょう。そもそも日本は食料からエネルギーまで貿易で成り立っている国。言うまでもなく「平和」が一番儲かる。今は東北の復興や、来るべく東南海の大地震にも備えなくてはなりません。今までやられっぱなしだった「国際社会へのPR」は当然ながら拡充していくとして、(韓国はまだしも)中国とは「うまくやる」べきだと思います。うまくやるというのは「媚びへつらう」ということではもちろんなくて、文字通り「うまくやる」ことです。
対立するところは対立するにしても、まずトップがコミュニケーションを取って、深めていく。小泉氏が平壌に電撃訪問して、一気に拉致問題を進めたのも、安倍氏が前回首相の時に、第一に北京を訪問しつつ、内々では防衛省の格上げなどすんなりやってのけたのも、そうです。トップ商談は即効性とインパクトがあるんです。レームダックの野田氏じゃ門前払いになるでしょうが、次なる首相には是非、北京に乗り込んで、積極的且つ主体的な日本外交を再開してほしいですね。

一方で、中国の民衆との対話も深めていかなくてはいけません。国対国、国対民、民対民。いろんなレイヤーで交流を深めていくことが、平和のカギです。もっと言えば、共産党政権も未来永劫というわけではない。中国の次世代リーダーを日本が育てるくらいの深謀遠慮があって然るべきです。 なぜって今まで日本はそうしてきた。
日露戦争の裏手で明石大佐がレーニンとそのボルシェビキを支援してソビエト革命に導いたのも、孫文や蒋介石の留学を受け入れて教育し、辛亥革命を支援したのも、当時の日本の先人たちが広く極東全体を俯瞰するような、極めて高い次元の視点を持ったればこそ。自前の情報機関がないならないで、同盟国アメリカの力を借りるとか、特に中国の反日デモ以上にイスラム社会が沸騰してきているこの週末。ウイグルやチベットになんらかのコンタクトを取っているのかいないのか。今の政治家にそれほどの人物はいませんなあ。安倍ちゃんならやってくれるのか、どうなのか。(笑)

とりあえず僕ら一般の国民はあれですよ。一緒になってカッカしたっていいことありません。短気は損気。金持ち喧嘩せず。世界平和は日本の儲け。僕は「○○デモ」とかいうのにネガティブです。観客席でワーワー言ったって始まりませんもんね。特に30代、40代の僕らはここから20年、30年と日本を担っていく世代です。しっかり勉強して、準備して、明るい日本の未来を築こうではありませんか。
日中が協同してユダヤ資本と対峙していかなくてはならないという話もあります。日本がドル建てで持っている米国債は目減りする一方です。かー、戦後はまだまだ終わっていませんな。ともあれチャイナ(シナとは言いません)は偉大な大陸。ここは割り切って、仲良く上海ガニでも食べにいこ~。なんつって。

 

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