Category Archives: SOCIAL

明治大学よ、通学を再開せよ。

  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  

明治大学学長
大六野耕作殿

はじめまして。
’96営卒、’06GB了の佐藤と申します。

今春、知人の御子息が本学へ無事入学いたしまして、
知人共々喜んでいたのですが、
聞くところによると未だオンライン授業を継続されており、
通常授業の予定は立っていないと聞き及びました。
一体、なんということでしょうか。

大六野先輩は大学時代の良き思い出と言えば、
なにを思い出されますか。
大学生活でいつが一番思い出深い年だったでしょうか。
私にとっては1年生、そしてやはり春です。
合格した嬉しさ、半分大人になったような開放感、
只々、酒を飲んだり、麻雀をしたりしていただけですが、
なにか毎日ワクワクして楽しかった。
今年の1年生はそれを味わうことができませんでした。
それはコロナで日本、否、
世界全体がそうであったから仕方ありません。
しかし今、幼稚園から小学校、中学校、高校までもが
授業を再開していて、大学だけが
未だコロナに怯えて引き籠もっているとは何事でしょうか。

私には大人たちのつまらぬ保身のために、
学生たちの青春が犠牲になっているとしか見えません。
自分の任期中に、自分の学部から感染者が出たら面倒だ、
責任問題に発展するかもしれない。
老後の貯蓄も十分でない、ローンも終わっていない、
とにかく感染者を出すよりも、全部休ませてしまえばいい、
そんな短絡的、自己中心的な考えでいるから、
未だ授業の再開に踏み切れていないのではないでしょうか。

正直なところ、そんなつまらぬ大人たちの老後よりも、
この国の未来を担う数万学生の青春の方が貴重で尊い。
最高学府にに勤める人間というのは、
そういう彼らの未来のため、この国の未来のために
教育者となったのではなかったのでしょうか。
幼稚園よりも人数が多いから?
大学生はハメを外して騒ぐから?
「教えて育てる」のが教育であるはずです。
私には「教育」を放棄しているとしか思えません。
単に学生を「管理」しているだけです。

そして、これは商売の視点から言っても汚い。
世の中、飲食店も旅館も、歯医者さんも美容院も、
皆コロナと折り合いを付けながら、
なんとか感染者を増やさぬよう、
なんとかお客さんに来てもらえるよう
倒産ギリギリで知恵を絞っているわけです。
それを先に入学金と授業料だけをせしめておいて、
安易に店を閉め続けている。
店を開けて、コロナと、
そして学生とに向き合う努力を放棄している。
金だけ取って!

そういうこの国の大学組織全体に蔓延する、
横並びで不甲斐ない状態の中でも、
早晩自粛は解除されることでしょう。
だからこそ、
周りの大学がコロナと学生から逃げ回っている
今だからこそ、
本学が自粛解除の先駆となるべきだと思うのです。
明治の先生たちは勇気があるぞ、
学生の未来のために、自分たちがきっちり責任を負って、
各校に先駆けて通学授業を再開したぞ、
さあ、学生たち、大学生活を謳歌せよ、
その代わり、密はちゃんと避けるんだぞ、
こういう姿勢を見せることこそが
本来の「教育」なのではないでしょうか。
大学の気風やブランドを醸成し、
世間の評価を向上させるのではないでしょうか。

もう1つ。
大学教育も先々はオンライン化されていくのは自明です。
しかしオンライン化の進展は私学の衰退、
そして最終的には消滅につながることに
気づいていらっしゃいますでしょうか。

大学間には偏差値的な意味での格差があり、
それが基盤となって世間の大学の評価となっている
という現実があることに疑問の余地はないと思います。
なぜ入学試験をしてきたのでしょうか。
それは座席数に限りがあったからです。
物理的なキャンパスの広さ、教室数、座席数、
教員数などが決まっていたから、
入学試験で人数を絞ってきたわけです。
ところがオンラインが主流になれば、
全くそうではなくなります。

東大の有名教授の授業が誰でも自宅で受けられる。
オックスフォードやハーバードの授業が自動翻訳で、
世界のどこからでも受けられる。
否、もう既にその頃には優秀な研究者、教育者たちは
大学という組織に在籍していないかもしれません。
実力のある教育者は、世界の学生たちに直接教え、
優秀な研究者は、世界から直接寄付を募ることができます。
そんな時代に、誰が大枚を全額先に支払って
三流の大学のオンライン授業を視聴するのでしょうか。

もちろん今はまだ「大学に所属すること」自体にも
意義があると言えるでしょう。
なぜなら昔大学に所属していた記憶を持つ我々世代が
学生たちを評価しているからです。
我々自身が、大学生活には意義があった、
と信じているからです。
しかし「大学に所属することの意義」とは
一体なんでしょうか。
自宅のパソコンで
必要なコマ数分の授業を視聴することでしょうか。
私は全く違うと思います。
仲間たちと一緒に青春を過ごすことだと思うのです。
そもそも学部の授業など
wikipediaに毛が生えたようなものです。
否、事柄によってはWikipediaの方がよほど詳しい。
あれに良く出席したから優秀だとは全く思えない。
大学に所属する意義、
それは授業を受けること自体ではなく、
仲間たちと共に学び、過ごすことだと思うのです。

今、日本の大学がやっていることは、
その両方の意味で自滅への道を加速しています。
大人たちのつまらぬ保身のために。
そんなつまらぬ人間たちにとっては、
日本の100年後などどうでもいいのかもしれませんね。

だからこそ、
明治には他校に先駆けて自粛を解除して欲しいのです。
否、全ての大学を調べたわけではありません。
どこかの立派な大学は
既に通学を再開しているかもしれませんが、
兎に角、先駆のグループであるべきです。
明治は授業の再開遅かったよね、
などという汚名を後世に残すべきではありません。
命惜しむな、名こそ惜しめ。です。

仮に注意に注意を重ねた上で学生たちがハメを外し、
結果的に感染者が出たとしても、
責任を取って勇退すれば良いではないですか。
あの学長は気骨ある人だったよね、
あの学長は立派な人だったよね、
周りの人間というのは見ているものです。
学生個々人の胸にしっかりと刻まれることでしょう。
反対に、あの学長は学生たちの青春と引き換えに
学長の椅子にしがみついてた、なんて
そんな風に誹られても平気でいられますか?

一度しかない、学生たちの青春のために、
勇気を出して欲しいのです。
社会全体のことなんかよりも、
まず自校の学生たちの青春に賭けていただきたい。
愛する母校と学長殿の奮起と、
勇気ある決断を願っています。
学生たちに一生褪せることのない青春を!

一卒業生より。

 


  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  

立ち上がれ日本の飲食店オーナーたち!

  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  

緊急事態宣言が漸く解除されて尚、段階的などと言っている。否、段階的はいい。しかしなぜ夜10時までなのか。対策の本旨は「密を避ける」ことであるはずだ。密を解消するためには物理的、時空的な意味での分散が必要なのであって、3次元的な分散のみならず、時間軸においても分散を進めなければ意味がない。
仮に営業時間を1日1時間としてみよう。凄まじい行列と買い占めが起こるだろうことは自明だ。逆に営業時間を24時間としてみよう。感染を避けたい消費者は自ら空いている時間帯を考えて分散していくだろう。つまり、営業時間は分散するべきであって、集約するべきではないのだ。

「10時で閉まっちゃうから急いで9時に行かなくちゃ」と来店を急かすのと、「営業時間が伸びて深夜2時までやってるから、もうちょっと後で、空いてから行こう」と来店を抑制するのと、どちらが正しいかは明白だ。小池都知事、あなたこそが「密」を作り出している。
「8時まで」とされた緊急事態宣言発出期間中、その間違いに気づいてくれることを願っていたが、ここに至ってまだ「10時まで」などと言っているということは、「分散」の本義について、全く理解していないのだろう。営業時間は短縮するほど、顧客の滞在空間は過密する。

とまあ、行政がこのように明確な間違いをし続けてる以上、我々賢明なる事業者はそんな愚かな間違いに付き合う必要はない。幸いにして特に罰則もないようだから、営業時間の制限については皆無視して構わない。時間的分散の先駆者となろうぞ。
事業者に必要なのは「消毒」を徹底したり「1席ずつの間隔を空け」たり、はたまた「換気を良く」したり「お釣りなどをトレイで受け渡すようにして、直接の接触を減らす」ようにしたり、そう言った実のある対策をしっかり行うことである。顧客の来店を分散させるには、営業時間の延長はむしろ必須であると言える。

正直言って、今後、フードサービスの業界は非情に厳しい。凄まじい勢いでシュリンクしていくことでしょう。なにしろソーシャルディスタンスの拡大は、そのまま面積辺りの期待収益が減ることを意味します。
例えば「1席ずつ空けて座る」、つまり「4人テーブルに1人で座る」ようになれば、売上は1/4になる。これまでの「20万の家賃で200万売り上げてなんとか食える」という計算は成り立たなくなりました。成り立ったとしても今までのように「儲かる商売」、「うまい商売」ではなくなる。

経済の自律調整機能によれば、そのうち地代家賃も下落するでしょうが、そのスピードは「3か月売上が止まれば倒産してしまう」という我々事業者のスピード感に比べれば、非情に緩やかなものになるでしょうから、採算ラインに降りてくるまでおそらく耐えることはできません。
ですから過密業界は、資金の続くだろう極めて短期間の間に、中長期的に耐えうる業態、耐えうる業種に転換しなければなりません。その時間稼ぎをするためにも、今は少しでも売上があればいいはずです。しっかりと密を避けつつ、競合が閉店した後の深夜帯というブルーオーシャンに漕ぎ出そう。

役人どもは間違っている。罰則はない。なにを憚ることがありましょうか。自粛警察にいたずらされるかも?ひどいケースは既存の刑法で対応できるでしょうし、商店街単位などで交代で見回りしてもいい、失職した仲間を夜間警備員に雇って巡回させるのも互助の受け皿の1つにはなるでしょう。
自治体はこういうところに手を差し伸べるべきだし、警察当局にも協力を願いたい。ただただ耐える、ひたすら頑張るだけではインパールから我々はなにも学んでいないことになる。なにか自粛すること自体が目的になってはいまいか。自粛は密を避けるための単なる1手段にすぎないはずです。

もちろん、夜間開けたとしてもコロナ前のような客の入りはしばらくは、否、もう見込めないかもしれません。けれど時間と資金稼ぎにはなる。その間に店を改装し、メニューを改定することができます。「俺は昔ながらの定食屋がやりたいんだ」という我儘は、通用しません。
我々が生まれてからも時代の波に消えていった多くの牛乳屋さん、畳屋さん、お肉屋さん、魚屋さんたちも、同じ思いでいたことでしょう。ネットの隆盛によって新聞屋さんの火ももうすぐ消えようとしていますが、コロナを期に、飲食店もその仲間入りをしてしまう可能性が高いと思うのです。飲食店も飲食店である前に、一個の事業体なのですから、事業体は時代の変化と共に変化していかなければならないのです。

「いろいろと偉そうに書いてるけど、お前が夜型人間だから夜中にメシ食いたいだけだろう」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、ちょっとだけです。
以上、よろしくお願いいたします。

かしこ。

 


  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  

今こそ、令和の金融円滑化法を。

  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  

内閣総理大臣安倍晋三殿。

漸くコロナ禍の終息も見えてきて、社会の関心は経済の維持に移ってきているように思います。しかしまだ、政策的な営業自粛を解いたとしても、市井の人々の感染への警戒感から、巷の店々の売上、経営状況が改善するとは思えません。ここから数ヶ月かけて、企業の倒産や閉店が相次ぐことでしょう。特に何十年、何百年と続けてきたような老舗の閉店は、日本の社会や文化にとっても、取り戻すことのできない大きな損失になります。

ある程度のスパンで「アフターコロナスタイル」に移行していくこと自体は、健全でありますし、企業側も対応できる、していかなければならない部分がありますが、あまりにも急激な変化は各所で破綻を引き起こします。言うまでもなく倒産や破綻はキャッシュフローのショートによって引き起こされるわけですが、営業収入というキャッシュインが途絶えた状況で、ただただ店舗のキャッシュが流出しているのが大きく「家賃」と「返済」であります。

「家賃」については「賃料減免・猶予なら税や社会保険料1年間猶予」という動きもあるようですが、これしきの餌では「利回り」だけが判断基準という世間の不動産オーナーたちが積極的に活用したくなるほどの魅力があるとは到底思えません。もちろん中には善意から動くオーナーもいれば、こんな人間もいるわけで、「家賃支払いが今まさに商店主たちに閉店の決断を迫っているのだ」という危機意識を持って、政府の関与を期待したいところであります。

もちろん、資金借入によって事業として不動産を取得しているオーナーは、「店子に猶予を与えたくても、こちらにも返済が」と言うことでしょう。つまり大元は「借入金の返済」なのです。これだけ社会のお金の流れが滞っている状況で、「返済」というフローだけが順調に流れている。政府や自治体が社会の隅々までキャッシュを供給するのに必死な一方で、実は莫大なキャッシュが金融機関、引いては日銀に吸い上げられている。バカらしいとは思いませんか。

金額的には焼け石に水とも揶揄する声もありますが、関係各所が100万、200万程度の持続化給付金を、毎日猛烈な忙しさの中で支給に向けて作業している一方で、それらのおカネはなにも食うために使われるでもない、閉めたままの店舗の家賃や、借入金の返済のために支出され、引いては国庫に還流してしまっているのです。
大怪我をして傷から血がどくどくと流れ出ている人に対して、傷の手当もしないままじゃぶじゃぶと輸血する。バカバカしいとは思いませんか。

金融庁、中小企業金融円滑化法の枠組みを事実上復活へ」という話もありますが、政府のPRは全く不足しているし、緊急貸出などの対応に追われる金融機関も、十分動けていないのだと思います。今、企業が閉店や廃業の決断をするかどうかという瀬戸際において、勝手に不払い、踏み倒したり、それこそ倒産して不良債権化するよりも、制度として一旦、返済のフローを止めて、市中にキャッシュを滞留させる方が良い。

また金融円滑化法は、亀井氏現役時代の実力もさることながら、僅か一ヶ月で成立した時限立法であったことも、今回、スピード感を持って活用できる可能性が高い政策になると確信します。今はなによりもまず企業側の出血(キャッシュアウト)を止め、老舗の灯を消させないことこそ最重要な課題であるはずです。モラルハザードの懸念や新生活スタイルの考案や導入はその後でいい。なによりもここ数ヶ月の資金(=キャッシュ)が運命の分かれ道になっているのだと思うのです。

さらに、「返済の猶予」はなによりも政策として政府の財政を毀損しない点も、財務省や抵抗するであろう勢力の理解が得られやすいのではないでしょうか。給付金などを小出しにするよりシンプルです。

2月時点で中国からの入国を差し止められなかったことに始まり、「マスク2枚」や「給付の進まぬ給付金」など、これまであなたの政権のやってきたことは効果がなかったというよりも、ほとんどなにもしてこなかったに等しい、と私は感じています。
欧米のような悲劇的な蔓延が起こらなかったのも、たまたま我々日本人にうがい、手洗い、マスクという戦前からの習慣があり、同調圧力が高めの社会で自粛がうまく行ったからであり、幸運だったとしか言いようがありません。しかしここから先、明らかに停滞するだろう経済を、崩壊にまで至らずに食い止められるかどうかが政権の通信簿を決める残されたチャンスだと思います。

日本史上最長の政権として、最後の最後に、豪腕と言われようがモラルハザードを引き起こすと言われようが、国民皆が驚嘆するような実のあるしっかりとした政策を夏までに打ち、見事な花道を飾っていただきたい。このままでは宿願の憲法改正も覚束ないことは自明です。
ちなみに弊社は創業まもなくという頃に、平成の金融円滑化法でなんとか生き延びることができ、今のところではありますが、今回の持続化給付金は申請せずに済みそうな一零細企業であります。「倒産予備軍みたいな企業を延命するだけ」という批判は、この身を持って「それだけではない」と断言いたします。

以上、ご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。

 


  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  •